ものづくり補助金のコンサル費用の相場と注意点｜安すぎるサービスの落とし穴とは

ものづくり補助金を検討する際、「コンサル費用がどのくらいかかるのか」「金額にどんな違いがあるのか」
といった点で迷う企業は少なくありません。

報酬体系は定額制・成果報酬制など複数あり、支援範囲によって費用が大きく変わるため、相場だけでは判断しづらい領域です。

この記事では、費用を比較するうえで押さえておきたい

• コンサル費用がどのように決まるのか
• 依頼前に必ず確認すべき点は何か

を整理しています。

ものづくり補助金のコンサル費用の相場

参考程度にご覧ください。

定額制コンサルの相場帯（20万円～）

会社名	サポート内容	金額
Ｇ１行政書士法人	ものづくり補助金申請書（事業計画書）作成	・20万円成功報酬なし ・加点対応は別料金
株式会社サクモフ	事業計画書のアドバイ（1時間×3回）、手続きの全般の支援	・35万円 ・成功報酬なし

成果報酬型の相場帯（採択時10％～）

会社名	サポート内容	金額
増田考邦税理士事務所	事業計画書作成、交付申請	・成功報酬：受給額の10%（最低75万円）
株式会社ForYou	事業計画書作成、交付申請、実績報告	・成功報酬：採択補助金額の16.5%

ものづくり補助金のコンサル費用はどう決まる？（結論）

ものづくり補助金のコンサル費用は、「相場いくらか」という一言では判断できません。

なぜなら、費用は金額そのものではなく「どこまで支援するか」によって決まるからです。

申請書作成だけを支援する会社もあれば、採択後の交付申請・実績報告まで含めて対応する会社もあります。

この支援範囲の違いが、費用の差として表れます。

「安いか高いか」ではなく、その費用で何をしてもらえるのかを理解することが、後悔しない依頼先選びの出発点になります。

費用は「支援範囲」で決まる

コンサル費用に最も影響するのは、支援範囲です。

• 申請書作成のみ
• 事業計画の整理・ブラッシュアップまで含む
• 採択後の交付申請・実績報告まで対応
  

支援範囲が広がるほど、必要な工数・専門知識・責任も増えるため、費用が高くなるのは自然なことです。

「申請書だけ作ってほしい」のか、「採択後も含めて任せたい」のかで、適正な費用水準は大きく変わります。

定額制と成果報酬制の違い

コンサル費用の体系は、主に定額制と成果報酬制に分かれます。

定額制は、費用が事前に確定しているため、予算管理がしやすい点がメリット。

一方、成果報酬制は、「採択されなければ支払わなくてよい」という安心感がありますが、採択時の支払額が高額になりやすい点には注意が必要です。

相場が不透明に見える理由

コンサル費用の相場が分かりにくいのは、支援内容がサービスごとに異なるためです。

金額だけを比較すると、安く見えるサービスでも、実際には支援範囲が非常に限定的なケースがあります。

そのため、「いくらか」よりも、「何をしてくれるのか」を基準に見る必要があります。

コンサル費用の落とし穴

コンサル費用で後悔するケースには、共通するパターンがあります。

成果報酬型

成果報酬型は一見すると魅力的ですが、実務上の落とし穴も少なくありません。

採択された場合、報酬額が想定以上に高額になるケースがあります。

また、申請書作成のみで、採択後の実務支援が含まれていないこともあります。

契約内容を確認せずに依頼すると、「採択されたが、その後は自社対応」という状況になりがちです。

安すぎるサービス

極端に安いサービスにも注意が必要です。

• ヒアリングが浅く、内容が薄い
• 申請書がテンプレート的になりやすい
• 採択後のサポートがほとんどない
  

結果として、採択率が下がったり、採択後に追加費用が発生するケースもあります。

費用判断で最も重要なのは“支援範囲の明確さ”

コンサル費用を判断する際、最も重要なのは支援範囲が明確かどうかです。

また申請時は、採択されるか否かが不明なため、たいていは交付申請と実績報告の契約は別契約となるケースが多いでしょう。

申請作成だけor採択後（交付申請〜実績報告）まで含まれるか

採択後の交付申請・実績報告は、申請時以上に手間がかかります。

この工程が支援範囲に含まれているかどうかで、企業側の負担は大きく変わります。

追加費用の条件はどうなっているか

当初の契約額とは別に、後から追加費用が発生する条件があるかどうかも重要です。

「どこまでが基本料金か」を事前に確認しておく必要があります。

申請内容の品質にどこまで踏み込むか

単なる文章作成なのか、事業内容の整理・数値設計まで踏み込むのかで、申請書の完成度は大きく変わります。

費用トラブルを防ぐために契約前に必ず確認すべき項目

費用トラブルを防ぐには、契約前の確認が欠かせません。

• 報酬体系（定額／成果報酬）
  • 申請後の工程まで含まれているかを必ず確認します。
• 支援範囲（申請〜実績報告のどこまで？）
  • 「想定外の作業」とされる範囲を事前に把握します。
• 採択後のサポート有無
  • 採択後の実務支援があるかどうかは重要な判断材料です。
• 支援実績・担当者の専門領域
  • 自社の業種・事業内容に近い実績があるかを確認します。

まとめ：コンサル費用の“正しい選び方”は1つだけ

ものづくり補助金のコンサル費用は、高いか安いかでは判断できません。

見るべきポイントはただ一つ、支援範囲が明確で、実務まで対応してくれるかどうかです。

費用だけで判断せず、支援内容・契約条件・実績を整理したうえで選ぶことで、後悔のない依頼先選びにつながります。