省力化投資補助金の採択後の流れと注意点を補助金事業部マネージャーが解説｜実績報告・設備処分のリスクまで解説

省力化投資補助金に採択されたからといって、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。

交付申請から補助金入金までの「採択後の流れ」には、多くの手続きとルール遵守が求められます。

実際には「設備の発注・導入」「実績報告」「効果報告」など複数の工程があり、不備があると不交付や返還といったリスクも発生します。

本記事では、採択後の流れを整理し、注意すべきポイントやトラブルを避けるための具体策をわかりやすく解説します。

省力化投資補助金は採択後が本番

補助金は「採択されたら終わり」ではありません。

交付申請から設備導入、実績報告までの一連の工程が始まります。

実際には、見積取得・契約・発注・設置・支払証明・写真記録など、多くの現場業務が発生。

特に交付申請前には、複数業者からの相見積や価格の妥当性説明が必要となり、業者選定や発注管理にも一定の工数がかかります。

また、「補助金では見積・相見積の項目を全て同じにしなければならない」等の特殊ルールがあるため、見積の準備に意外と手間がかかるのが実情です。

ここで手続きのミスやスケジュールの遅れがあると、「採択されたのに交付されない」「補助対象外と判断される」といった事態にもつながりかねません。

そのため、スケジュール管理と証憑（書類）管理の体制を、申請前から整えておくことが、採択後の成否を左右します。

採択後の流れをおさらい｜省力化投資補助金の全体スケジュール

1. 公募開始
2. GビズID取得・申請準備
3. 補助金申請（電子申請）
4. 審査 → ここで「採択」結果が通知される
5. 採択後：交付申請
6. 交付決定
7. 設備導入・契約・支払い
8. 実績報告
9. 補助金請求・入金
10. 効果報告（毎年4月）

参照資料：

中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領、（第2回公募）（第3回公募）

採択後は、交付申請から補助金入金まで半年以上の工程が続きます。

採択されたらすぐに補助金がもらえるわけではなく、まずは「交付申請」の準備が必要です。

主な業務としては、以下のとおりです。

• 見積書の項目合わせ
• カタログの手配
• 交付申請書の作成
  など

採択から交付決定までは通常2〜3ヶ月程度かかるため、全体のスケジュール管理が非常に重要になります。

交付決定までは発注NG！スケジュール管理が成功のカギ

交付決定以前に設備の発注・契約・支払いを行うと、その分は補助対象外となり、最悪返還になる可能性があります。

交付決定後に速やかに発注できるよう、スケジュールは余裕をもって設計することが重要です。

また、補助事業の期間は交付決定から18ヶ月以内と比較的長めに設定されていますが、準備不足による遅れは避けるよう注意が必要です。

実績報告から補助金受取まで｜支払い・入金までの流れ

実績報告の完了後、書類と現場の検査を経て補助金の支払いが行われます。

実績報告書の作成と添付資料のチェックポイント

実績報告では、実績報告書のほか、設置写真、検査記録などの添付が必須です 。

「補助対象経費の根拠になる証憑」がそろっていないと、補助金の減額や支払い拒否の対象になります。

確定検査・請求書提出・補助金入金までの時期と対応内容

実績報告提出後に事務局による確定検査が行われ、その結果に基づき補助金請求が可能になります。

支払いには通常1～2ヶ月を要します。

交付決定額と異なる場合もある点は事前に理解しておきましょう。

設備が壊れた・不要になったときも注意が必要！補助金対象設備の処分・移転ルールとリスク

補助金対象設備には、一定期間の保有・使用ルールがあります。

• 設備の償却期間内に譲渡、処分、転用をすると事前承認を得ても補助金の一部返還が必要
• 基本的に償却期間が終わるまでは、計画書に書いたとおりに使用する前提
• 償却期間の終了後にも、譲渡、処分をする場合には事務局への事前相談が必要
• 実績報告後の効果報告（名称：事業化状況等報告）は、原則5年必要

※参照元：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領

使用中止や売却には事前の手続きが必要です。

勝手に処分・移転してしまった場合のペナルティとは

無断で設備を処分・転売・海外移設すると、交付決定取消しや返還請求の対象になります。

立入調査に協力しない場合も同様です。

正しい処分・移転方法

設備の処分や移転が必要な場合は、事務局への事前届出・承認が求められます。

書面で許可を得ることで、ペナルティを回避できます。

省力化投資補助金は、「採択後の流れ」までしっかり理解したうえで進めることが重要

省力化投資補助金は、採択された時点で終わりではありません。

その後の交付申請や設備導入、実績報告といった“採択後の流れ”を正しく踏むことが、補助金を受け取るための絶対条件です。

特に、交付決定前の発注や支払いは補助対象外となるなど、ルールを逸脱すれば「採択されたのに補助金がもらえない」事態も起こり得ます。

制度の仕組みと採択後の流れを十分に理解し、計画的かつ確実に進めることが、トラブルを防ぎ補助金を確実に受け取るための鍵となります。