ものづくり補助金の「給与支給総額」を確実に上げる方法｜対象範囲・失敗例・達成計画まで専門家が解説

ものづくり補助金の中でも、もっとも誤解が多く、返還リスクが高いのが「給与支給総額＋2％」の要件ではないでしょうか。

「どこまでが給与支給総額に含まれるのか？」
「賞与や役員報酬はどう扱う？」
「新規採用で増加させてもいい？」

こうした判断を誤ると、補助金を受給したあとに“未達成”となり、返還を求められるケースもあります。

この記事では、支援者視点で給与支給総額の正しい上げ方・失敗例・達成しやすい計画の作り方を整理します。

本記事は19次以降の考え方で、例として年率２％時増加させるよう考えております。

給与支給総額＋2％要件の正しい理解

ものづくり補助金の要件の中でも、「給与支給総額＋2％」は最も誤解が多く、返還リスクが高い項目です。

この要件は、「感覚的に賃上げすればOK」というものではなく、計算方法・対象範囲・事業年度を正確に理解していないと達成できません。

給与支給総額に含まれる項目/含まれない項目（ものづくり補助金の定義）

給与支給総額には、原則として次のような支給額が含まれます。

• 従業員の給与支給総額：給料手当＋賞与＋雑給
• 役員の給与支給総額：役員報酬＋役員賞与
  

一方で、対象外と誤解されやすい項目もあるため、公募要領に基づいた正確な区分を前提に計算する必要があります。

「含まれる／含まれない」を曖昧にしたまま計画を立てると、達成しているつもりでも未達と判定されるリスクがあります。

どの年度が基準？いつまでに＋2％増加が必要か

基準年度は「補助金の額の確定に至った日を含む事業年度の１期前の事業年度」で、その年の給与支給総額が基準値となります。

増加確認は事業計画年度(3〜5年)が経過した年の事業化状況報告(事業計画年度が3年なら、基準年度の3年後の決算書を提出する事業化状況報告)に実施されます。

そのため、厳密には毎年2％増加させる必要はなく、3年後に複利2％増加(約6.12%)増加していれば良いということになります。

事業年度によるズレ（決算月による影響）

給与支給総額は「月単位」ではなく、事業年度単位で判断されます。

そのため、

• 補助事業の開始・終了時期
• 賞与の支給タイミング
• 決算月
  

によって、想定していた増加分が別年度にズレてしまうことがあります。

実務では、決算月を起点に逆算して計画を立てることが不可欠です。

達成できなかった場合のリスク（返還の可能性）

給与支給総額＋2％要件を達成できなかった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。

これは一部減額ではなく、要件未達として扱われる点が重要です。

そのため、この要件については「達成できたらラッキー」ではなく、確実に達成できる計画を立てることが前提になります。

給与支給総額を上げる方法（実務で最も使われる2つの手段）

実務上、使われる手段は大きく2つです。

①基本給の調整で達成する

最も確実なのが、基本給の引き上げです。

• 事業年度を通じて安定して反映される
• 期ズレのリスクが少ない
  

という点で、達成確度が最も高い方法と言えます。

②賞与で調整する場合の注意点（支払時期の期ズレリスク）

賞与で調整する方法もありますが、

• 支給日が事業年度をまたぐ
• 想定どおり支給できない
  

といった期ズレリスクがつきまといます。

賞与を使う場合は、支給日ベースでどの年度に算入されるかを必ず確認する必要があります。

よくある失敗例と注意点

賞与で調整しようとして期ズレが起きる

「賞与で一気に調整しよう」と考えた結果、支給日が年度外となり未達になるケースは非常に多いです。

役員報酬を除外して計算してしまう

役員報酬が含まれることを知らず、給与支給総額を少なく見積もってしまう例もあります。

新規採用が計画どおりに進まず未達成

採用計画は不確定要素が多く、実績ベースで見ると計画どおりに進まないことも少なくありません。

事業年度の区切りを間違える（最も多い）

最も多いのが、「どの年度で判定されるか」を誤るケースです。

ここを間違えると、他が正しくても未達になります。

給与支給総額の達成計画の作り方（支援者視点）

1. 前年の“実績額”から逆算して必要額を算定する
2. 基本給・賞与・採用計画のバランスを見る
3. 賞与頼みは危険。固定費とのバランスをチェック
4. 事業年度ごとの“支払いタイミング”を考慮する

まとめ：給与支給総額の上げ方は“計画の精度”で決まる

給与支給総額＋2％要件は、理解不足による未達成が最も多い項目です。

押さえるべきポイントは次の4つです。

1. どこまでが給与支給総額に含まれるかを正確に把握する
2. 事業年度と支払い時期を間違えない
3. 基本給・賞与・採用をどう組み合わせるか事前に決める
4. 前年実績から逆算して達成計画を立てる
   

これらを整理すれば、返還リスクを避けながら、無理のない賃上げ計画を作ることができます。