ものづくり補助金「採択後の流れ」を徹底解説｜交付申請から発注・納品・実績報告までの実務ポイント

ものづくり補助金は「採択された瞬間がゴール」ではありません。

ここから交付申請 → 発注 → 納品 → 支払い → 実績報告 → 事業化状況報告まで続く複雑な事務手続きが始まります。

採択後は、

• 交付申請の不備
• 発注時期の誤り
• 納期遅延
• 証憑不足による減額

といったトラブルが非常に頻発します。

この記事では、採択直後から実績報告までの流れを現場目線で時系列に整理し、混乱しやすいポイントを明確に解説します。

ものづくり補助金「採択後の流れ」全体像

ものづくり補助金は、採択されたあとが本番です。

採択通知を受け取った時点では、まだ補助金は1円も確定していません。

採択後は、交付申請 → 交付決定 → 発注・契約 → 納品・検収 → 支払い → 実績報告という一連の手続きを、順番どおり・期間内に進める必要があります。

この流れを正しく理解していないと、「発注時期の誤り」「書類不備」「納期遅延」によって減額・不支給につながるケースが非常に多くなります。

まずは、全体像を把握することが最重要です。

採択後にまず確認すべきこと

採択通知を受け取った直後にやるべきことは、「すぐ発注すること」ではありません。

採択通知と交付申請書類の確認

最初に確認すべきなのは、採択結果の通知内容と、公募要領・交付申請の案内です。

採択された事業内容・経費構成・条件に変更点や注意事項が記載されていることがあります。

ここを読み飛ばすと、後工程での修正が難しくなります。

事業スケジュールの再設定

採択前に作成した計画どおりに進めるのではなく、交付申請〜実績報告までを含めた現実的なスケジュール をここで引き直す必要があります。

特に、設備の納期・工事期間・支払い時期は、補助事業実施期間内に確実に収まるかを再確認します。

見積書・比較資料の不足チェック

交付申請では、見積書や価格妥当性を示す資料が求められます。

採択前に準備していた資料で足りるとは限らないため、不足がないかを早めに確認しておくことが重要です。

補助対象外経費が含まれていないか確認

申請時は問題なく見えても、交付申請段階で対象外と判断される経費は少なくありません。

この時点で整理しておかないと、後から大きな修正が必要になります。

事業化報告の流れ（完了後5年間計6回）

ものづくり補助金では、実績報告が終わっても手続きは完全には終わりません。

補助事業完了後、原則5年間（計6回）にわたり「事業化状況報告」を提出する必要があります。

この報告は、補助金によって実施した事業が中長期的に

• どのような成果を生んでいるか
• 給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が達成できているか

を確認するためのものです。

内容自体は難しくありませんが、毎年同じ形式で数値を整理し続ける必要があるため、「忘れていた」「準備していなかった」という理由でトラブルになるケースが見られます。

採択後は、実績報告だけで終わりではなく、事業化状況報告まで含めて補助金手続きであると認識しておくことが重要です。

提出が必要な財務データ

事業化状況報告では、売上・付加価値額・従業員数・賃金関連などの財務データの提出が毎年求められます。

これらの数値は、決算書や試算表などの会計資料と整合していることが前提。

感覚的な数字や概算は認められず、会計データをもとに算出した実績値を記載する必要があります。

毎年同じ項目を報告するため、初年度から算出方法を統一しておくと、後年の作業負担を大きく減らせます。

付加価値額の計算ルール

付加価値額は、ものづくり補助金において重要な指標の一つです。

計算方法は制度上あらかじめ定められており、自己流の計算は認められません。

売上高、人件費、減価償却費などを用いて算出。

ここで注意したいのは、「計画時の数値」ではなく実績ベースで計算するという点です。

計算根拠を説明できるよう、会計資料との対応関係を明確にしておく必要があります。

未達成時のリスクと改善報告

事業化状況報告では、目標未達成そのものが直ちに問題になることは多くありません。

市場環境の変化や事業上の事情により、計画どおりに進まないことは想定されています。

そのため、未達の場合でも、理由を事実ベースで説明できていれば基本的に問題ありません。

ただし、虚偽の記載や報告の未提出は重大なリスクになります。

正確な実績を、期限どおりに報告することが何より重要です。

まとめ：採択後の流れは「順番理解」がすべて

ものづくり補助金の採択後で最も重要なのは、各手続きを正しい順番で理解し、進めることです。

採択直後は、交付申請の準備、スケジュールの再確認、発注可能時期の整理など、「今やるべきこと」を一つずつ確認する必要があります。

また、発注時期の誤り、納期遅延、証憑不足など、トラブルが起きやすい箇所には共通点があります。

多くは「焦って先に進めてしまうこと」が原因です。

現場視点では、不明点があれば自己判断せず事務局に確認し、書類やスケジュールを早めに整えること。

これが、採択後の手続きを安定して進める最大のポイントです。