【補助金支援者が考える】建築業者が新事業進出補助を申請するコツとポイント

新事業進出補助金の申請を検討している建築業者の中には、「採択される可能性を少しでも高めたい」「どんな点に気をつければよいのか知りたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

制度は始まったばかりで明確な傾向はまだ見えませんが、他の補助金申請の実務や業種特有の事例を踏まえると、押さえるべき基本ポイントや注意点が見えてきます。

本記事では、建築業者が申請する際に意識すべきコツや注意点を整理し、採択率を高めるための実務的な視点を解説します。

建設業者が新事業進出補助金を申請する際に意識すべき基本ポイント

建設業者が新事業進出補助金を申請する際に最初に確認すべきは、自社の取組が「新事業進出」に該当するかどうかです。

これは建設業者に限らず、すべての業種に言えることでもあります。

既存工事の延長や単なる施工方法の改良では対象外となるため、新分野展開や異業種への挑戦が前提条件になります。

また、補助対象経費を正しく整理することも不可欠です。

公募要領では「機械装置・システム構築費」に区分できる経費が定められており、測定工具や検査機器といった建設業でも利用できる設備が対象となります。

一方、消耗品や日常の維持費は対象外です。

要件を満たさないまま申請を進めると、不採択のリスクが高まります。

事前に公募要領を確認し、自社の事業計画と突き合わせることが重要です。

「新事業進出の定義」に該当するかどうか

新事業進出か否かは、「製品等の新規性」と「市場の新規性」が基準となります。

例えば、建設業者が従来の住宅施工に加え、再生可能エネルギー関連の設備施工事業へ参入するケースは評価されやすい一方、既存の住宅建材を多少改良する程度では「新規性」が乏しく対象外とされるでしょう。

特に建設業は既存事業の延長線に見られやすいため、「従来事業との差異」を明確にする工夫が欠かせません。

新たな市場ニーズに応える根拠をデータや調査結果とともに示すことが、採択率を高める第一歩となります。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業
への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上
を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

※引用元：１．事業の目的 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第２回）

補助対象経費と対象外経費（機械装置費など）を区分する

建設業の申請では、補助対象経費と対象外経費の切り分けが大きなポイントです。

例えば、測量機器や検査用の高精度ツールは「機械装置・システム構築費」として対象となり得ますが、既存設備の修繕費や一般消耗品は対象外と判断されるでしょう。

また、外注による機械装置やシステムの製作は「機械装置・システム構築費」に計上すべきと明記されており、誤って外注費に計上すると不採択の原因になりかねません。

建設業では規模の大きな設備投資よりもツール導入が中心となる場合も多いため、対象経費の正しい区分を理解して申請に反映することが不可欠です。

※参照元：６．補助対象経費 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第２回）

他補助金の実務経験から見える申請のコツ【建設業編】

建設業は地域密着型の需要が多いため、従来事業との違いを明確に打ち出すことが難しい業種と言えます。

「新事業進出補助金」においては、新事業であること自体が必須要件であり、それを満たさない場合は採択されません。

単に市場の成長性や社会課題との関連性を語ることは加点要素に過ぎず、それだけでは不十分です。

したがって、まずは既存事業との明確な差異と新規性を構造的に説明できることが不可欠。

そのうえで、業界動向や政策資料を根拠に、新市場への進出意義や社会的貢献性を論理的かつストーリー性を持って訴求できれば、加点要素として高く評価され、採択に近づくことが期待されます。

建設業者が新事業進出補助金を申請する際の注意点

建設業者が申請する際には、実務上の落とし穴を避けることが大切です。

特に「補助対象外経費の誤計上」「資金繰りのリスク」「外部支援者との契約条件」の3点は注意が必要です。

これらは採択後の事業実施や会計処理に直結するため、事前の備えをしっかり行いましょう。

補助対象外となりやすい経費に注意する

建設業では、これまでの補助金でも修繕費や消耗品を誤って対象経費に含めてしまうケースが散見されます。

しかし、日常的に利用する消耗品や修繕費は対象外。

特に、工事現場の維持管理費を計上すると不採択につながる可能性が高いです。

公募要領の経費区分を確認し、補助対象となる「機械装置・システム構築費」との違いを明確にしておくことが重要です。

大規模投資による資金繰りリスクを想定する

補助金は後払い方式であるため、採択されても事業開始時には自己資金や融資が必要になります。

建設業の場合、大型の施工機械やICT建設関連の設備導入で数千万円単位の投資が必要となることも少なくありません。

十分な資金繰りを事前に計画しておかないと、事業途中で資金ショートを起こすリスクがあります。

金融機関からの借入枠や自己資金の確保を申請前から検討することが、採択後の安定した実施につながります。

外部支援者との契約条件を事前に確認する

建設業者の中には、補助金申請を支援会社やコンサルタントに依頼するケースも増えています。

その際、報酬体系や業務範囲をあいまいにすると、後にトラブルになる可能性があります。

成果報酬型は採択時の負担が大きくなり、固定費型は不採択時にも費用が発生します。

自社の状況に合った契約形態を選ぶとともに、契約条件を文書で明確にしておきましょう。

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まとめ｜建設業が新事業進出補助金を成功させるために

新事業進出補助金を申請する際には、「新規性の説明」「補助対象経費の区分」「資金繰りと外部依頼のリスク管理」が重要なポイントとなります。

制度は始まったばかりで事例も少ないため、不明確な部分も多いのが実情です。

だからこそ、早い段階で準備を進め、事業計画に根拠を持たせることが採択への近道となるでしょう。

自社での対応に限界を感じる場合は、建設業者の補助金申請実績を持つ支援会社や専門家の力を借りるのも有効な手段です。