建設業の「新事業進出補助金」採択事例を徹底分析｜実際の採択結果から見る共通点と成功要因

「新事業進出補助金」は、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦として、新市場・高付加価値事業への進出を後押しする制度です。

建設業では、地域密着型の施工や請負を中心としたビジネスモデルが多い一方で、近年は人手不足・資材高騰・需要の変化など、業界構造そのものが大きく変化しています。

こうした中で、自社の技術や地域ネットワークを活かし、観光・健康・製造・通信などの新分野に挑戦する企業が増えています。

本記事では採択結果から、実際に採択された建設業の事例を紹介し、採択企業がどのように「新事業性」を示したのか、その共通点や考え方を解説します。

なお、“新事業”とみなされるためには、製品やサービスの新規性、市場の新規性、そして新事業の売上構成比（売上高の10％または付加価値額の15％以上）といった要件を満たす必要があります。

※参照元：新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図る中小企業の皆様へ 中小企業新事業進出補助金

【第1回】建設業者の「新事業進出補助金」採択例

• 公募期間：2025/4/22（火）～7/15（火）
• 申請受付開始：2025/6/17（火）
• 採択結果発表：2025/10/1（水）
• 交付申請開始：2025/12/1（月）

例①結露発生がないダクトを新素材で開発・製作する研究所を新築

事業者名	伊藤ダクト工業株式会社
所在地	東京都足立区
会社HP	http://ito-duct.jp/

空調ダクトの製造・施工を行う企業。

空調・換気設備用ダクトの設計・製作から取り付けまでを一貫して手がける企業。

新事業進出補助金に採択され、補助金を活用して、結露を防ぐ新素材ダクトの研究開発・製造に取り組みます。

事例②古民家再生×自然体験の新感覚宿泊施設事業

事業者名	株式会社ワーキングスタイル
所在地	東京都八王子市
会社HP	https://workingstyle.co.jp/

住宅や店舗のリフォーム・設計を手がける建設会社。

リノベーションをはじめ、電気・通信・解体・足場・機械設置など多様な工事をワンストップで手がける建設・施工会社。

新事業進出補助金に採択され、補助金を活用して、古民家再生を活かした自然体験型宿泊施設の運営事業に挑戦します。

事例③普及度、認知度の低い薬石浴を西東京に広め健康を下支えする事業

事業者名	竹内住設産業株式会社
所在地	東京都西東京市
会社HP	https://takeuchihome.jp/

住宅設備工事やリフォームを行う企業。

住宅設備機器の販売・施工を中心に、ガス供給・給排水・空調設備工事まで手がける地域密着型の設備工事・リフォーム企業。

新事業進出補助金に採択され、補助金を活用して、薬石浴による温浴施設の運営を通じた健康事業を新たに開始します。

事例④訪日家族向け一棟貸し旅館の新築開業

事業者名	株式会社平松組
所在地	東京都西東京市
会社HP	https://www.kensetumap.com/company/184665/

公共・民間施設の建築施工を行う企業。

公共・民間施設の新築および改修工事を手がける建設施工会社。

新事業進出補助金に採択され、補助金を活用して、訪日客向け一棟貸し旅館の新築・運営事業に乗り出します。

事例⑤創業59年の電気工事会社が通信機器のBtoC販売に挑戦

事業者名	株式会社太田電工社
所在地	愛知県名古屋市昭和区
会社HP	https://www.otadenko.co.jp/

電気設備工事を中心に事業を展開する老舗企業。

電気工事・通信工事を柱に、ネットワーク・モバイル基地局工事および機器販売まで幅広く手がける電気・通信設備会社。

新事業進出補助金に採択され、補助金を活用して、通信機器の一般消費者向け販売（BtoC）事業を新たに開始します。

※参照元：採択結果 中小企業新事業進出補助金

なぜこれらの建設業者の事業計画が採択されたのか

今回紹介した事例は、建設業における「新事業進出補助金」の採択案件の一部です。

採択企業に共通しているのは、既存の施工・設備・建築技術を活かしながら、異分野の事業に挑戦している点。

たとえば、

• 古民家再生のノウハウを活かして宿泊・観光事業へ進出
• 住宅設備の知識を活かして健康・温浴サービスを開始
• 通信工事の技術をもとにBtoC向け販売事業へ展開

など、それぞれが持つ専門技術を「新しい市場価値」に変換しています。

建設業は、請負中心の構造から脱却しにくい業界ですが、今回挙げた採択企業は、“施工からサービス提供へ”と事業構造を変革している点が評価されたと考えられます。

単なる工事種別の拡大ではなく、「自社発信で新たな顧客体験を生み出す構想」が重要なポイントです。

採択されやすい製造業の共通傾向

採択事例をみると、共通しているのは建設業の強みを新しい顧客層や市場に活かしていることです。

具体的には、以下のような方向性が多く見られます。

• 建設 × 観光：古民家再生を活かした宿泊・観光施設運営
• 設備 × 健康：住宅設備技術を応用した温浴・健康サービス
• 電気・通信 × BtoC：インフラ施工から通信機器販売や個人サービス事業へ展開
  

いずれの事例も、「技術は変えずに市場を変える」取り組みです。

建設技術という既存資産をベースにしながら、新しい収益構造（運営・販売・体験提供）を描けている企業ほど採択されやすい傾向があります。

また、地域資源の活用や観光・健康といった社会的テーマとの親和性も高く、「地域課題の解決」と「自社の事業拡張」を両立している点が評価ポイントになっています。

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建設業の採択事例を参考に、自社でも新事業進出補助金の申請を前向きに検討しよう

建設業は地域に根ざした基盤を持つ一方、受注構造に依存しやすい業種です。

しかし、採択事例のように、自社の施工技術や現場力をサービス化・事業化することで、新しい市場に進出する可能性が大きく広がります。

「新事業進出補助金」は、こうした転換を後押しする制度です。

自社の得意分野を軸に、「誰に・どんな新しい価値を提供できるか」を明確に描くことで、採択につながる事業計画を立てやすくなります。