実務支援者が解説！2025年省力化投資補助金「運送業」採択事例

2025年の「省力化投資補助金」では、採択件数自体は多くないものの、運送業でも効果的な省力化投資による事例が見られます。

この補助金は、国が中小企業の人手不足や業務負担を軽減するために、省力化設備の導入を支援する制度です。

本記事では、2025年に採択された【運送業】の最新事例をわかりやすく紹介。

どのような取り組みが採択されやすいのか、自社でも補助金を活用できそうかを判断するヒントもあわせてお届けします。

【2025年第1回】運送業の省力化投資補助金の採択事例

運送業のは0.9％と、他業種と比べて採択割合は低水準でした。

事例①倉庫の自動化による収納力の改善と物流の合理化事業

事業者名	第二物産株式会社
所在地	北海道函館市
会社HP	http://www.dainibussan.co.jp/

主な事業内容・製品

• 建築資材・セメント・金属製品等の卸販売
• 洗剤や砂糖、冷凍食品の卸売
• 屋根修理・改修、打ち込み工事、屋根工事など工事業務
• 水産加工品・菓子など食品製造および販売

事例②販売管理・ＡＩ配車統合クラウドシステム開発による業務高度化

事業者名	日本物流株式会社
所在地	静岡県藤枝市
会社HP	https://nihonbutsuryu.co.jp/

主な事業内容・製品

• 産業廃棄物処理（使用済タイヤ・ゴム製品の収集運搬）
• 一般貨物自動車運送事業（新品タイヤ・冷凍食品などの物流）
• 倉庫管理・物流加工サービス
• リサイクル事業・貿易・アグリ事業（プラスチック再生ペレット、飼料・肥料製造）

事例③貨物軽自動車運送業バックオフィスのAI・DX化による省力化と体制強化

事業者名	エージェント物流株式会社
所在地	愛知県名古屋市天白区
会社HP	https://www.agente-butsuryu.jp/

主な事業内容・製品

• 軽貨物自動車による宅配・配送サービス
• 車両リースやメンテナンスを会社負担で提供
• 運送事業の届出・ナンバー登録・保険加入等のフルサポート
• 一般貨物・二輪車の整備・販売および輸出入業務

事例④配送管理基幹システム改修による業務効率化・高度化・生産性向上

事業者名	株式会社カンサイロジック
所在地	京都府八幡市
認証取得	ISO9001
会社HP	http://www.kansailogic.jp/

主な事業内容・製品

• 一般貨物自動車運送業・企業間輸送・家具・家電配送
• 在庫管理プログラムおよび物流システムの開発
• BtoBおよびBtoC配送（小口・重量物・設置まで対応）
• 産業廃棄物収集運搬および物流資材製造販売

事例⑤米のプラットフォーマーの地位確立を目指した精米工場の自動化事業

事業者名	株式会社篠崎運送倉庫
所在地	埼玉県鴻巣市
会社HP	https://shinozaki.co.jp/

主な事業内容・製品

• 常温・定温・危険品対応純木造倉庫を含む倉庫事業
• 一般貨物自動車運送事業（トラック・フェリー輸送・全国対応）
• 貨物利用運送事業・荷役梱包など付帯事業
• 不動産賃貸・太陽光発電事業

【2025年第2回】運送業の省力化投資補助金の採択事例

採択結果が公表され次第、更新予定。

【2025年第3回】運送業の省力化投資補助金の採択事例

採択結果が公表され次第、更新予定。

なぜこれらの事例は採択されたのか？運送業で採択された理由と審査ポイントを簡単に解説

運送業での「省力化」の評価基準と重点項目とは？

省力化投資補助金における「省力化」とは、単なる設備更新や拡張ではなく、「人手を介していた工程を機械化・自動化することで、労働時間や作業人数を削減する取り組み」として定義されています。
これはすなわち、「ドライバー不足の緩和」や「長時間労働の是正」に明確に結びつく取組であることが求められるということです。
そのため、次のような投資は補助対象外となる点には注意が必要です。

車両の単なる買い替えや増車

燃費向上などの目的での車両更新のみでは省力化には該当せず、業務工程の自動化や省人化の要素が求められます。

業務外の設備改善

休憩所や福利厚生施設など、直接的な業務の効率化に寄与しない投資は補助対象となりません。

運送業における省力化投資の具体的な評価ポイント

• 省力化の効果を定量化する（例：運行距離の短縮、配車効率の向上）
• 効果が大きく、燃料・人件費の削減による投資回収が早いほど採択されやすい
• 削減されたドライバーや倉庫作業員の負担を、品質対応やトラブルシューティングなど、より付加価値の高い業務に転換する計画が重要

採択されやすい運送業の共通傾向とは？

• 配車や積載の改善余地があり、効果が広範に波及する企業
• IT化の意欲が高く、現場への定着支援体制が整っている企業
• 労働環境改善と業績向上を両立しようとする姿勢がある企業

運送業の採択事例を参考に、省力化投資補助金を効果的に活用しよう

運送業は、運転業務に加えて荷積み・荷降ろし・配車・バックオフィス業務など多岐にわたる作業工程を抱えており、省力化の対象となる業務領域が広いのが特徴です。

2025年の採択事例では、AI配車や倉庫内作業の自動化、基幹システムの刷新など、業務の効率化や属人性の解消に直結する取組が採択されています。

申請においては、「どの業務を」「どのような技術やシステムで」「どの程度効率化できるか」を明確に示すことがポイントとなります。

ドライバー不足や業務負担の軽減に向けて、省力化投資補助金の活用を積極的にご検討ください。