建設業者が新事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点

新事業進出補助金の申請を検討している建設業者の中には、「自社だけでの対応には不安がある」「確実に採択を目指したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

確実な申請・採択のためには、建設業の業務特性を理解した支援会社の選定が重要です。

本記事では、建設業者が事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点を解説します。

建設業者が新事業進出補助金を申請する際に直面しやすい課題

新事業進出補助金の申請は、建設業にとって現場管理や設備選定、財務整理など複数の要素が絡み合うため、手続きが複雑になりやすいです。

特に補助対象の経費判定や生産性の定量的な説明、財務数値の整理では専門的な判断が求められます。

補助対象にならない建設資材と、判断が分かれる施工機材

建設業における施工機材や建設資材は多岐にわたりますが、建設資材は補助対象外となります。

また、施工機材の導入についても、既存の工事や請負業務で使用するものとみなされる場合は補助金の対象になりません。

新事業進出補助金では、既存事業の延長ではなく、新しい市場や事業領域に進出するために必要な設備や建物費が補助対象となります。

そのため、申請時には「新事業進出要件（製品・サービスの新規性、市場の新規性）」を満たすことに加え、新事業売上高要件・付加価値額要件（年平均＋4.0%）・賃上げ要件（最低賃金の年平均成長率以上、または給与支給総額＋2.5%）に資する設備であることを明確に示す必要があります。

また、既存工事にも転用できる汎用資材や中古機材は対象外となるケースがあるため、公募要領をもとに判断基準を整理し、事前に専門家の確認を受けることが重要です。

※参照元：公募要領（第２回） 中小企業新事業進出促進補助金

新事業の売上・収益計画をロジカルに示すのが難しい

新事業進出補助金の申請では、これから行う新事業の売上・原価・販管費などの予測を、合理的な根拠に基づいて示す必要があります。

単に「成長が見込まれる市場だから売上も伸びる」といった感覚的な説明ではなく、ターゲット顧客数・販売単価・稼働率・コスト構成などの前提を明示し、収益性の裏付けを行うことが求められます。

また、過去に実施されていた事業再構築補助金と同様に、財務計画の整合性や説得力は審査上の重要ポイントです。

実現可能性を高めるためには、第三者の視点を交えながら、数字の根拠とストーリーの一貫性を持たせた事業計画書を作成することが推奨されます。

※参照元：公募要領 事業再構築補助金

建設業に強い新事業進出補助金の申請サポートを選ぶポイント

採択を目指すうえで、補助金申請に強く、かつ建設業の実情を理解している支援先の選定が成功のカギです。

現場管理、建設工程、設備選定に通じていないと、申請書に必要な説得力が不足してしまう恐れがあります。

建設業向けの補助金採択実績があるかどうか

建設業が新事業進出補助金を活用する場合、既存の施工ノウハウや人材ネットワークを活かしながら、異なる市場・事業領域に展開するケースも多く見られます。

そのため支援者には、「現場管理の知識」よりも、建設業の強みを正しく理解した上で、新分野にどう転用・展開できるかを一緒に整理できる力が求められます。

たとえば、施工技術を活かした再エネ関連事業、建設DXや維持管理SaaS、住宅リフォームから派生した新サービスなど、進出先によって求められる視点は大きく変わります。

単なる補助金申請の代行ではなく、業界特性を踏まえて新事業の市場性や成長性を描ける支援者を選ぶことで、審査での説得力も高まります。

※まったく新しい事業（既存技術との関連がない新分野）に取り組む場合は、この限りではありません。

応募申請から実績報告まで支援可能な体制があるか

採択後の交付申請、進捗報告、最終実績報告に至るまで、補助金申請は長期的な対応が求められます。

なかには申請書作成のみで契約が終了する支援会社もあるため、最後まで対応してもらえるか、スケジュールや業務範囲を明示することが重要です。

建設業者が新事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際の注意点

大規模な投資が必要になる建設業においては、補助対象外経費の見落としや工期遅延による資金繰りリスク、契約上のトラブルなどが発生しやすくなります。

こうしたリスクを未然に防ぐために、契約前の確認が不可欠です。

補助対象外経費となりやすい建設資材・設備に注意

建設文脈で誤解の多い現場管理費・諸経費・消耗品・汎用品等は対象外です。

販売・レンタルする商品（原材料費含む）の購入も対象外のため、事前に精査が必要です。

特に資材単価の根拠や購入理由が不明瞭な場合、交付決定後に経費が削減されるリスクがあるため、事前に精査しましょう。

建設期間の遅延による資金繰りの悪化に注意

建設業は天候や人員調整の影響を受けやすく、予定通りに工事が進まない場合があります。

補助金は交付決定後の発注・契約が前提で、実績報告→確定検査→⑨請求→⑩支払の後払いです。

借入等で資金調達する場合は、「金融機関による確認書」が必要になります。

金融機関との連携や自己資金の準備が、採択後のスムーズな運営につながります。

成果報酬型契約のリスクと契約内容の確認

成果報酬型契約は合理的な反面、契約内容によっては想定外の費用や範囲外の支援が発生することもあります

たとえば「申請書作成のみ支援」「交付申請は対象外」といった条件は事前に契約書で確認し、納得した上で契約を結びましょう。

まとめ｜建設業が新事業進出補助金を成功させるために

建設業が新事業進出補助金を活用して新たな取り組みを始めるには、業種に精通した支援会社との連携が欠かせません。

採択に必要な書類作成、数値の整合性、計画の具体性を支援先と協力しながら整えていくことで、採択率は大きく向上するでしょう。

信頼できるパートナーを選ぶことで、補助金の成功がより現実的になります。