建築業者が事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点

新事業進出補助金の申請を検討している建築業者の中には、「自社だけでの対応には不安がある」「確実に採択を目指したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

確実な申請・採択のためには、建築業の業務特性を理解した支援会社の選定が重要です。

本記事では、建築業者が事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点を解説します。

建築業者が新事業進出補助金を申請する際に直面しやすい課題

新事業進出補助金の申請は、建築業にとって現場管理や設備選定、財務整理など複数の要素が絡み合うため、手続きが複雑になりやすいです。

特に補助対象の経費判定や生産性の定量的な説明、財務数値の整理では専門的な判断が求められます。

補助対象経費（施工機材・建設資材）の判断がしづらい

建築業における施工機材や建設資材は多岐にわたり、すべてが補助対象とは限りません。

新事業進出要件（製品等の新規性・市場の新規性）に該当し、さらに新事業売上高要件・付加価値額要件（年平均+4.0%）・賃上げ要件（最低賃金の年平均成長率以上又は給与支給総額+2.5%）に資する設備であることを明確にする必要があります。

例えば、既存工事にも転用できる汎用資材や中古機材は対象外になるケースがあるため、公募要領に基づいた明確な判断が重要です。

※参照元：公募要領（第２回） 中小企業新事業進出促進補助金

施工効率や労働生産性の指標をどう設定するか

新事業進出補助金では、「生産性向上」を数値で示す必要があります。

建築業では、施工効率や作業時間の短縮などが指標になりますが、現場ごとの条件差により指標設定が難しい場合があります。

事前に業務フローの改善点を整理し、どの業務がどう効率化されるかを明示しましょう。

約20項目の財務数値や財務指標の数値をどう算出するか

申請時には、売上や営業利益といった一般的な財務指標だけでなく、公募要領で定められた「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」や「給与総額の成長率」などを用いて事業計画を示す必要があります。

製造業では部門別の原価計算が難しいケースも多く、財務データをどのように割り当て、補助対象事業に関わる収益性を説明するかが問われます。

過去に実施されていた事業再構築補助金（現在は終了）でも同様の課題が指摘されていました。

現在はその後継制度として新事業進出補助金が開始されており、こちらにおいても同様に精度の高い財務数値の記載が求められています。

※参照元：公募要領 事業再構築補助金

建築業に強い新事業進出補助金の申請サポートを選ぶポイント

採択を目指すうえで、補助金申請に強く、かつ建築業の実情を理解している支援先の選定が成功のカギです。

現場管理、建設工程、設備選定に通じていないと、申請書に必要な説得力が不足してしまう恐れがあります。

建築業向けの補助金採択実績があるかどうか

建築業における採択実績がある支援会社は、公募要領や申請の落とし穴を理解しています。

どのような書き方や計画が通りやすいか、採択事例をもとに提案できるため、業種別の実績は非常に重要な評価ポイントです。

現場管理・建設プロセスに精通しているか

工程管理や施工フローに関する知識があるかどうかは、申請書の質を左右します。

たとえば、設備導入によって工期がどう短縮されるか、人員配置がどう効率化されるかを説明するには、現場の理解が不可欠です。

支援先に施工管理技士の在籍があるかどうかも、確認材料になるかもしれません。

応募申請から実績報告まで支援可能な体制があるか

採択後の交付申請、進捗報告、最終実績報告に至るまで、補助金申請は長期的な対応が求められます。

なかには申請書作成のみで契約が終了する支援会社もあるため、最後まで対応してもらえるか、スケジュールや業務範囲を明示することが重要です。

建築業者が新事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際の注意点

大規模な投資が必要になる建築業においては、補助対象外経費の見落としや工期遅延による資金繰りリスク、契約上のトラブルなどが発生しやすくなります。

こうしたリスクを未然に防ぐために、契約前の確認が不可欠です。

補助対象外経費となりやすい建設資材・設備に注意

建設文脈で誤解の多い現場管理費・諸経費・消耗品・汎用品等は対象外です。

販売・レンタルする商品（原材料費含む）の購入も対象外のため、事前に精査が必要です。

特に資材単価の根拠や購入理由が不明瞭な場合、交付決定後に経費が削減されるリスクがあるため、事前に精査しましょう。

建設期間の遅延による資金繰りの悪化に注意

建築業は天候や人員調整の影響を受けやすく、予定通りに工事が進まない場合があります。

補助金は交付決定後の発注・契約が前提で、実績報告→確定検査→⑨請求→⑩支払の後払いです。

借入等で資金調達する場合は、「金融機関による確認書」が必要になります。

金融機関との連携や自己資金の準備が、採択後のスムーズな運営につながります。

成果報酬型契約のリスクと契約内容の確認

成果報酬型契約は合理的な反面、契約内容によっては想定外の費用や範囲外の支援が発生することもあります

たとえば「申請書作成のみ支援」「交付申請は対象外」といった条件は事前に契約書で確認し、納得した上で契約を結びましょう。

まとめ｜建築業が新事業進出補助金を成功させるために

建築業が新事業進出補助金を活用して新たな取り組みを始めるには、業種に精通した支援会社との連携が欠かせません。

採択に必要な書類作成、数値の整合性、計画の具体性を支援先と協力しながら整えていくことで、採択率は大きく向上するでしょう。

信頼できるパートナーを選ぶことで、補助金の成功がより現実的になります。