【第1回が延長】第2回はいつから？まだ間に合う2025年の新事業進出補助金申請に向けた準備を解説
新事業進出補助金は2025年（令和7年）から始まった新制度です。
第1回公募が延長されたことにより、第2回はいつから始まるのか気になる方も多いでしょう。
現時点では正式発表はありませんが、2024年12月18日に掲載された「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）」には、「令和8年度末までに公募回数は4回程度」と明記されており、制度として複数回の公募が予定されていることが確認できます。
本記事ではその情報をもとに、第2回の予想スケジュールと今からできる準備について解説します。
※参照元：ダウンロードファイル 「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
- 新事業進出補助金 第2回公募の実施時期予想（2025年内か、2026年か）
- 第1回延長の影響と次回スケジュールの見通し
- 制度初期に申請するメリットと採択率の傾向
- いまから準備すべき補助対象経費や必要書類の整理方法
本記事を監修する専門家
多田 舞樹
東京大学 教養学部卒業。
PwC Advisory合同会社を経て、2018年に補助金コンサルティングや事業承継支援を手がける株式会社HighAdoptionを設立。これまでに500件を超える補助金の採択実績を持つ。
新事業進出補助金 第2回の公募はいつ実施されるのか【2025年内か、それとも2026年？】
第1回公募の締切が、5日間（2025/7/10→7/15）延長されました。
第2回の具体的な公募時期については、公式には発表されていません。
年内に実施される可能性もあれば、2026年にずれ込む可能性もあり、続報を待つ必要があります。
第1回の締切の延長も5日間だけのため、次回以降への影響はあまりないのではないでしょうか。
（2025/9/10現在）
第2回公募スケジュール（予想）
現時点で公式な日程は出ていませんが、第1回の終了時期を踏まえると、早ければ第2回は2025年（令和7年）秋頃に公募要領が公開され、申請締切は年末から翌年初頭にかけて設定される可能性があります。
これは過去の補助金の進行パターンから逆算した予想ですが、実際には制度運営の都合で変動する可能性があるため、最新情報を逐次チェックすることが重要です。
第2回が狙い目？の新事業進出補助金に向けて、いま準備すべきこと
補助金は予算が確保されている間に実施されますが、予算消化が進むと回を追うごとに競争が激化する傾向があります。
そのため第2回は予算に比較的余裕があり、審査も第1回ほど厳格化していない可能性が高いため狙い目といえるかもしれません。
過去の補助金でも、申請数や予算などさまざまな要素が関係しているところでしょうが、制度初期の回は比較的採択率が高めになることが多いのは事実です。
今のうちから準備を進めておくことで、採択の可能性を高められます。
| 補助金制度名 | 初期採択率 | 直近の採択率 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 約90.9%（第1回） | 約37–42%（第15.16回） |
| 省力化投資補助金 | 約68.5%（第1回） | 約60.9%（第2回） |
| 事業再構築補助金 | 約36%（第1回） | 約27～35%（第12.13回） |
| ものづくり補助金 | 約62.5 %（第1回） | 約32～36％（18.19次） |
補助対象となる設備や経費を整理する
申請が始まってから慌てないよう、あらかじめ自社のどの設備や経費が補助対象になり得るかを整理しておきましょう。
新事業進出補助金 第一回公募では、機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
自社の計画と合致する経費を早めに洗い出し、必要な見積もりを取っておくことで、申請時の書類作成もスムーズになります。
補助対象の範囲は毎回の公募要領で細かく規定されるため、必ず最新版を確認することが重要です。
あらかじめ、申請に必要な書類を把握しておく
補助金の申請には、損益計算書・貸借対照表などの決算書類に加え、事業計画書、見積書、契約書など多数の書類が必要となります。
準備不足で提出が間に合わないと不採択の原因になるため、早い段階で必要書類のリストアップをしておくことが不可欠です。
特に中小企業では経理や事務体制が限られている場合が多いため、外部の専門家や支援機関と連携して、漏れのない準備を進めることをおすすめします。
まとめ｜第2回の申請を検討中なら、いまから準備を始めましょう
2025年9月現在、新事業進出補助金 第2回の公募スケジュールは発表待ちです。
早ければ、年内に公募が開始される可能性も考えられますが、2025年（令和7年）に第1回公募が始まった新制度のため、2回目以降の予想も難しいのが正直なところです。
制度設計上は、2回目の公募も予定されていので第2回の申請チャンスを逃さないためにも、今のうちから補助対象の整理や必要書類の準備を始めても良いかもしれません。
