実務支援者が解説！2025年ものづくり補助金「建設業」採択事例と結果から見る共通点

2025年も「ものづくり補助金」は、建設業における革新的な製品開発や生産プロセスの改善を後押しする制度として、多くの中小企業に活用されています。

採択を勝ち取るには、開発する製品・サービスの革新性、実現可能性など、審査基準を意識した計画づくりが不可欠です。

本記事では、2025年の第19～21次公募における建設業の採択事例を紹介しながら、実際に採択された事業の特徴を解説します。

これから「ものづくり補助金」の申請を検討されている建設業の方は、ぜひ本記事の事例を参考に、自社に合った申請戦略を考えるヒントにしてください。

【2025年】建設業のものづくり補助金の採択事例（19〜21次）

採択実績の多い都道府県の中から、建設業において他の企業にも参考となるような採択事例のうち、とくに実現可能性が読み取りやすいものを選定し、ご紹介しております。

分野や規模が異なるため必ずしも“共通パターン”とは言い切れません。

しかし、内容を比較すると、採択に至った可能性を示すいくつかの特徴や傾向が読み取れます。

※本記事の事例は、申請件数が多い地域（例：東京都）の採択企業の中から、特定の業種・企業に偏らないように選定したものです。

あくまで一般的な傾向を把握するための“参考事例”としてご覧ください。

19次

事例①施工業×AI設計のプラットフォーム開発で建設業のDX化を牽引

事業者名	株式会社元松産業
所在地	東京都台東区
会社HP	https://www.motomatu-sangyo.com/

外壁・屋根・屋上防水から内装・エクステリアまで幅広く施工する住宅・建物リフォームの総合建設会社。

「ものづくり補助金」を活用し、改修現場向けの新製造設備導入による生産性向上と施工工法の高度化に挑戦します。

事例②建設業DX・AI化支援。AI搭載型作業データ一元管理システム

事業者名	ｂｏｕｎｄａｒｙ　ｓｐａｎｎｅｒ株式会社
所在地	東京都渋谷区
会社HP	https://boundaryspanner.com/

戦略・業務・ IT をワンストップで支援し、クライアント企業の DX（デジタルトランスフォーメーション）や新事業創出をリードするコンサルティング企業。

ものづくり補助金を活用し、建設業など多業種の建設テック領域における作業データ管理システムの構築および市場展開に挑戦します。

事例③老朽化上下水道等埋設配管の3D測量データ提供サービス

事業者名	株式会社創造開発社
所在地	東京都町田市
会社HP	なし

土木・測量分野に強みを有し、埋設配管などインフラ工事支援を手掛ける建設系企業。

ものづくり補助金を活用し、老朽化上下水道等埋設配管の3D測量データ提供サービスの製造・流通体制構築に挑戦します。

20次

事例①赤外線診断と遮熱・断熱技術を活用した地域密着型外装改修高度化

事業者名	株式会社Heartily Paint
所在地	東京都葛飾区
会社HP	https://www.heartilypaint.com/

マンション・戸建ての外壁・屋根塗装から防水・内装仕上げまでをワンストップで手がける建設系施工会社。

ものづくり補助金を活用し、赤外線診断と遮熱・断熱塗装技術を組み合わせた外装改修工事体制の高度化に挑戦します。

事例②アナログ体制脱却、現場と管理を一体化する建設業DX変革計画

事業者名	株式会社CloverHome
所在地	東京都小平市
会社HP	https://cloverhome.tokyo/

新築住宅・注文住宅・リフォーム工事を手がけ、設計から施工まで一貫対応する住宅建築会社。

ものづくり補助金を活用し、現場管理とバックオフィス業務を一体化する建設業DX体制の構築に挑戦します。

事例③自社技術で３Ｄ樹木診断を刷新、付加価値向上させ国内外展開へ

事業者名	株式会社トシ・ランドスケープ
所在地	東京都渋谷区
会社HP	https://toshilandscape.co.jp/

植栽管理・樹木診断・造園施工を一貫して手がけ、都市環境に緑の価値を提供する造園会社。

ものづくり補助金を活用し、３D樹木診断や外構強化といった技術導入を通じて、付加価値の高いランドスケープ事業の展開に挑戦します。

21次

発表後に更新予定

採択された建設業の事業計画に見られる共通点

今回取り上げた建設業の事例は6件と決して多くはありませんが、内容を比較すると、審査で評価された可能性のあるポイントがいくつか見えてきます。

DX化・デジタル導入による課題解決が中心

6件中4件が、

• AI
• データ管理
• 3D測定
• DXシステム
  といった“建設業のデジタル化”に関連する投資でした。

建設業は人手不足や技術継承の課題が大きく、DXを活用した効率化・標準化は審査基準と特に相性が良いと考えられます。

現場の非効率やアナログ業務を明確に言語化できている

• 現場データの非統合
• 赤外線診断による精度向上
• 埋設物測量の高度化

など、現状の課題 → 導入技術 → 改善効果が具体的に説明されている点が共通していました。

生産性の向上が明確な計画は、採択されやすい傾向があります。

技術導入が“地域の建設需要”と結びついている

• 東京のリフォーム・外装工事
• 都市環境の造園管理
• 上下水道のインフラ老朽化

など、地域課題と整合性のある投資が多いのも特徴です。

建設業は地域密着であるため、「地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業」として審査で評価されやすいと推測できます。

技術導入による品質向上や安全性向上が明確

赤外線診断、3D測量、AI設計など、目に見える品質向上につながる技術導入が多いのが特徴です。

現場と管理の一体化・情報共有の仕組みが重視されている

株式会社CloverHome、ｂｏｕｎｄａｒｙ　ｓｐａｎｎｅｒ株式会社などの事例にあるように、現場とバックオフィスの連携強化による生産性向上は大きな評価ポイントになりやすいと考えられます。

建設業の採択事例を参考に、自社でもものづくり補助金の申請を前向きに検討しよう

今回の6つの事例は分野も手法も異なりますが、比較すると、建設業の申請で押さえたいポイントが見えてきます。

• DX・AIなどデジタル技術の導入
• 地域課題に合った技術投資
• 現場と管理の一体化による生産性向上

これらは審査基準（革新性・実現可能性・収益性）とも相性が良く、建設業が採択を目指す上で有効な方向性と言えます。

自社の課題や強みを整理し、

「どの工程をどのように改善できるのか」

「導入設備でどんな付加価値が生まれるのか」

を言語化することで、申請書の完成度は大きく高まります。

今回の事例を参考にしながら、貴社に最適な申請戦略を検討してみてください。