情報通信業者が新事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点

新事業進出補助金の申請を検討している情報通信業者の中には、「自社だけでの対応には不安がある」「確実に採択を目指したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

採択率を高めるためには、情報通信業の特性を理解した支援会社の選定が重要です。

本記事では、申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点を、業種特化の視点から解説します。

情報通信業者（主にIT業）が新事業進出補助金を申請する際に直面しやすい課題

情報通信業の補助金申請は、製造業などと比べて実体のある設備投資が少なく、ソフトウェア開発やシステム導入といった無形の投資が中心になります。

そのため「何が補助対象経費に該当するのか」を正確に判断することが難しい点が大きな課題です。

さらに、業務効率化や処理速度の改善など生産性向上を示す指標を数値で明確に示す必要がありますが、これを自社だけで設計するのは容易ではありません。

採択率を高めるには、専門的知見をもつ支援先の協力が不可欠です。

補助対象経費（システム構築費など）の判断が難しい

情報通信業の申請で多く見られるのが、システム開発やソフトウェア導入に関する経費です。

公募要領上は「システム構築費」として計上することが原則ですが、実務上はどこまでを対象に含められるかの判断が難しい点が課題となります。

たとえば、業務効率化のための新規システム開発や顧客管理ツールの導入は対象となることが多い一方、既存ソフトのライセンス更新や一般的な事務用ソフトは対象外とされるケースがあります。

この線引きを誤ると不採択や交付後の減額につながるため、専門家と相談しながら経費を整理すると良いでしょう。

新事業の売上・収益計画をロジカルに示すのが難しい

新事業進出補助金の申請では、これから行う新事業の売上・原価・販管費などの予測を、合理的な根拠に基づいて示す必要があります。

単に「成長が見込まれる市場だから売上も伸びる」といった感覚的な説明ではなく、ターゲット顧客数・販売単価・稼働率・コスト構成などの前提を明示し、収益性の裏付けを行うことが求められます。

また、過去に実施されていた事業再構築補助金と同様に、財務計画の整合性や説得力は審査上の重要ポイントです。

実現可能性を高めるためには、第三者の視点を交えながら、数字の根拠とストーリーの一貫性を持たせた事業計画書を作成することが推奨されます。

※参照元：公募要領 事業再構築補助金の公募要領

情報通信業に強い新事業進出補助金の申請サポートを選ぶポイント

情報通信業で補助金を申請する際は、支援会社の「業種理解度」と「実績」が採択結果に直結します。

特にシステムやソフトウェア開発に強い支援者は、対象経費の整理や数値計画の策定において大きな力となります。

また、申請から実績報告まで長期間にわたるため、一貫して伴走できるかどうかも判断材料になります。

複数の支援先を比較し、自社に合ったサポート体制を見極めることが重要です。

情報通信業向けの採択実績が豊富な支援先を選ぶ

支援会社を選ぶ際は「過去に情報通信業での採択実績があるか」を必ず確認しましょう。

同じ補助金制度でも、製造業と情報通信業では申請のポイントが異なります。

実績のある支援先なら、業界特有の申請ノウハウや審査で評価されやすい表現を把握しているため、採択率を高めるサポートが期待できます。

情報通信業の強みと新事業分野をつなげて理解できる支援者か

情報通信業が新事業進出補助金を活用する場合、既存のシステム開発力やデータ活用ノウハウを活かしながら、異なる業種・分野へ展開するケースも多く見られます。

そのため支援者には、「IT技術の専門知識」よりも、情報通信業の強みを正しく理解した上で、新分野にどう応用・転用できるかを一緒に整理できる力が求められます。

たとえば、AIやSaaSを活用した医療・教育・製造・物流分野への展開、地方企業向けのDX支援など、進出先によって求められる視点は大きく異なります。

単なる補助金申請の代行ではなく、技術の価値と新市場での事業性を結びつけて提案できる支援者を選ぶことで、審査での説得力も高まります。

※まったく新しい事業（既存技術との関連がない新分野）に取り組む場合は、この限りではありません。

応募申請から実績報告まで一貫した支援が受けられるか

新事業進出補助金は採択後も、交付申請・中間報告・実績報告などが続きます。

支援先によっては申請のみ対応し、採択後のフォローは別契約となる場合もあります。一貫した支援体制があるかを事前に確認することで、後々の負担や追加コストを避けられます。

情報通信業者が新事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際の注意点

支援を依頼する場合でも、経営者自身が注意すべきポイントは少なくありません。

特に、補助対象外となりやすい経費や資金繰りへの影響、契約条件の確認不足などがトラブルの原因となります。

申請は長期的な経営計画に直結するため、リスクを理解したうえで依頼先を選定することが大切です。

補助対象外となりやすいソフトウェア・外注費に注意

情報通信業では、ソフトウェアや外注費の扱いが誤解されやすい項目です。

公募要領には機械装置・システム等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上すると明記されています。

つまり、公募要領では、システム開発は「機械装置・システム構築費」に含めることとされており、「外注費」では計上できません。

この点を誤ると不備指摘や減額のリスクがあるため、注意が必要です。

機械装置・システム等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上
してください。

※引用元：６．補助対象経 中小企業新事業進出促進補助金 公募要領 （第２回）

規模システム投資による資金繰りリスクへの備え

補助金は後払い方式が基本であり、まずは自社で支出した後に補助金が交付されます。

情報通信業では数千万円規模のシステム投資が必要となる場合もあり、資金繰りに大きな負担がかかります。

自己資金や借入枠を確保したうえで申請に臨むことが、事業継続のために不可欠です。

外部支援者（補助金コンサルタントなど）との契約内容に注意

コンサルタントや外部支援者と契約する際は、報酬体系や業務範囲を事前に明確にしておきましょう。

成果報酬型の場合でも、採択後の交付申請や報告業務が追加費用となるケースがあります。契約条件を曖昧にしたまま進めると、思わぬコスト増につながる恐れがあるため、契約書を細部まで確認することが重要です。

まとめ｜情報通信業が新事業進出補助金を成功させるために

情報通信業（主にIT業）の新事業進出補助金申請は、補助対象経費の判断や生産性指標の設定など、業界特有の難しさがあります。

支援会社を選ぶ際は、情報通信業での採択実績やITへの理解度、一貫した伴走体制を重視することが成功への近道です。

さらに、補助対象経費の扱いや資金繰りリスク、契約内容など注意点を押さえておくことで、申請後のトラブルを防げます。

自社の事業計画を確実に実現するためには、信頼できる支援先とともに戦略的に取り組むことが不可欠です。