卸売業者が事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点

新事業進出補助金の申請を検討している卸売業者の中には、「自社だけでの対応には不安がある」「確実に採択を目指したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

確実な申請・採択のためには、卸売業の業務特性を理解した支援会社の選定が重要です。

本記事では、卸売業者が事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際のポイントと注意点を解説します。

卸売業者が新事業進出補助金を申請する際に直面しやすい課題

新事業進出補助金の申請は、卸売業にとっても複雑な判断が求められます。

特に補助対象経費の選定、物流や販売に関する生産性指標の設定、さらに財務数値の整理など、多くの企業が対応に苦慮しています。

公募要領の要件を正確に理解し、自社の事業とどう結びつけるかが採択を左右する重要なポイントです。

補助対象経費（物流機器やシステム導入）の範囲が分かりづらい

卸売業ではWMS等の機械装置・システムは「単価10万円（税抜）以上」が対象。

既存機器の単なる置換えは対象外。

システム構築費が100万円（税抜）以上の場合、実績報告時に要件定義書や工数根拠の提出が必要です。

また、クラウドサービス利用費は「専ら補助事業のために利用するもの」に限り対象。

サーバー購入費やサーバー自体のレンタル費は対象外です。

公募要領では「新事業展開のための投資」に限定されており、業務改善の根拠が不十分な機器や、汎用PC、プリンター、複合機、スマートフォン等の購入・レンタル費は原則対象外です。

そのため、事務機器や中古設備は「３者以上の古物商許可を持つ中古流通事業者」から、型式・年式入りの相見積を取得すれば対象になり得ます。

流通効率や在庫回転率などの生産性指標が設定しにくい

補助金では「生産性向上」が前提とされており、卸売業では流通効率、在庫回転率、配送スピードなどが主な指標とされます。

例えば、ピッキング作業の効率が何％改善するか、在庫管理がどれだけ省力化されるかといった定量的根拠が必要です。

中小企業では過去データが整っていないことも多く、外部のサポートを受けながら数値を設定するのが効果的です。

約約20項目の財務数値や財務指標の数値をどう算出するか

卸売業では、多拠点管理や商品点数の多さから、部門別原価の把握が難しい場合があります。

新規事業の収益性を示すためには、売上・利益・キャッシュフローなどの財務指標を分離して記載する必要があり、正確な算出には会計士や補助金に精通した専門家の協力が欠かせません。

卸売業に強い新事業進出補助金の申請サポートを選ぶポイント

補助金の採択を目指すうえで、卸売業の業務内容に理解のある支援会社の選定が重要です。

単なる書類作成だけでなく、事業モデルや物流の仕組みを把握した提案ができるかどうかが、支援先を選ぶ上での分かれ道となります。

卸売業向け補助金の採択実績があるか

卸売業での採択実績がある支援会社は、申請に必要な文脈や表現、構成方法を理解しています。

採択事例をもとに、どのように補助対象経費を説明し、生産性の向上を裏付けるかなど、審査員に刺さるポイントを押さえた申請書の作成が可能です。

実績の公開や採択率などの情報を確認するのがよいでしょう。

物流・IT・販売網の業務に対する理解度

卸売業では、在庫管理や配送、営業支援といった各業務の連携が重要です。

これらの現場に精通した支援会社であれば、単なる制度説明にとどまらず、申請書に具体性と説得力を持たせることができます。

特にITツールやDX投資が関係する場合は、技術的な背景を説明できる支援力が求められます。

事業計画から実績報告までトータルで支援できるか

申請だけでなく、交付申請・実績報告までを一貫して対応できる体制があるかも重要な選定ポイントです。

補助金のプロセスは長期にわたるため、部分的な支援にとどまらず、完了まで寄り添って支援してくれる会社を選ぶことで、手間とリスクを最小限に抑えることができます。

卸売業者が新事業進出補助金の申請支援・サポートを依頼する際の注意点

申請支援を依頼する際には、補助対象外の経費を誤って計上したり、資金調達が不十分で事業が進行しなかったりといったトラブルを避けるため、事前の確認が不可欠です。

契約内容を明確にし、信頼できる支援先を選ぶことが成功のカギとなります。

補助対象外経費となりやすいシステム構築費や備品に注意

補助対象経費と思っていた内容が、実際には対象外だったという事例も少なくありません。

卸売業では特に、汎用システムや備品（什器、OA機器など）は補助対象にならない場合があるため、公募要領や過去のQ&Aを基に一つひとつ確認する必要があります。

※参照元：よくあるご質問 – 中小企業新事業進出補助金

在庫リスクやキャッシュフロー悪化の懸念

支払フローは、「実績報告→確定検査→補助金の請求→補助金の支払」。

前払・中間払は原則ありません。

そのため、事業開始時の初期投資を自己資金や借入で賄う必要があります。

卸売業では商品を在庫として抱えるため、キャッシュフローが逼迫するケースもあり、事前に金融機関との資金調達計画を立てておくことが重要です。

補助対象経費の支払いは、「銀行振込」の実績で確認されます（現金・相殺・代引・手形等は不可）。

契約条件（着手金・成功報酬など）の妥当性を検討

支援会社との契約では、成果報酬型・着手金型など契約形態に違いがあります。

特に「採択されなければ返金不可」や「実績報告は支援対象外」といった条件が含まれている場合もあり、契約書の内容をしっかり確認することが大切です。

成果範囲や支援対象業務についての取り決めを明文化しておきましょう。

まとめ｜卸売業が新事業進出補助金を成功させるために

卸売業が新事業進出補助金を活用して成果を出すためには、自社の業務に合った補助対象経費と数値目標を明確に設定し、信頼できる支援先と連携することが不可欠です。

補助金の申請は専門的な知識を要する場面も多く、経験豊富なパートナーの支援を受けることで、採択の可能性を高められるでしょう。