【わかりやすく解説】省力化投資補助金「一般型」とは？カタログ型との違いも解説

中小企業省力化投資補助金「一般型」とは、カタログ型と異なり、事前登録された機器に限定されず、自社の業務や課題に応じて必要な設備やシステムを比較的柔軟に選定・導入できる申請方式のひとつです。

中小企業省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者が「人手不足の解消」や「生産性向上」を目的に、省力化設備を導入する際に活用できる国の補助制度。

「一般型」と「カタログ型」の2つの申請方式があります。

本記事では、「一般型」の制度概要と特徴をわかりやすく解説し、「カタログ型」との違いについても比較しています。

「どちらを選べばいいのか迷っている」「一般型を選ぶべき企業とは？」といった疑問をお持ちの方はぜひ参考にしてみてください。

中小企業省力化投資補助金 一般型とは？どんな補助金なのかをわかりやすく解説

一般型は、省力化投資補助金の基本形とも言える申請方式です。

カタログ型と異なり、事前に登録された製品に限定されることなく、自社の業務や課題に応じた設備やシステムの導入に活用できます。

既製品をそのまま導入するのではなく、SIerなどの専門事業者に依頼し、自社に最適化された設備やシステムを構築することが、補助対象となる前提条件とされています。

SIer（システムインテグレーター）とは、業務課題に合わせたシステムを構築・導入してくれるIT企業のこと。

※ デジタル技術等を活用した専用設備（以下「オーダーメイド設備」という。）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。

※引用元：p15 3-1-1 補助内容（中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第２回公募））

実際に一般型で導入された設備やシステム一例

• 3Dスキャナー搭載溶接ロボット（製造業）
• BIM統合施工システム（建設業）
• EV輸送パレット生産設備＋輸送システム導入（運送業）

など

補助を受けるには、自社の業務に対応した独自のアルゴリズムを組み込んだ専門的な機器やシステムであることが求められます。

「自社に必要な設備や仕組みを導入したいが、カタログ型では選択肢が限られる」といったケースには、一般型が適しています。

※作成予定の「業種別の採択例」記事リンクを挿入予定

【比較】中小企業省力化投資補助金 一般型とカタログ型の違い

省力化投資補助金には、一般型とカタログ型という2つの申請方式があります。

	一般型	カタログ型
公式サイトより	個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援	付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入
設備の選択	カタログ外の製品も選択可	カタログに掲載された製品のみ
審査の有無	あり（事業計画に基づき審査される）	なし（必要書類の確認のみ）
補助率	最大2/3（条件により1/2〜2/3）	原則1/2（簡易な申請方式に合わせて設定）
補助対象経費	設備費・システム費・クラウド費など幅広い	設備費（カタログ商品）のみ
申請の手間	高い（事業計画の作成が必要）	低い（手続きが簡単で早い）
向いている企業	自社の課題に応じた最適な設備導入をしたい企業	決まった設備をすぐに導入したい、申請が初めての企業など

• 一般型：目的に応じて導入設備を選定可能／事業計画の審査あり／補助率は最大1/2〜2/3（条件により異なる）
• カタログ型：指定された「カタログ」内の商品から選ぶ／審査なし（先着または書類確認）／導入の手軽さが魅力

「カタログ型」とは、あらかじめ国が指定した機器・サービスの中から設備を選び、簡易な手続きで申請できる方式。

スピーディかつ手軽に補助を受けられる一方で、設備の選択肢が限定的。

「カタログ型」はカタログに掲載されていない製品は原則対象外となるため、より柔軟に設備や計画を選びたい場合は「一般型」のほうが適しています。

ただし、先ほども述べたように「一般型」はSIer等と連携して、自社に最適化された設備やシステムを構築することが前提となります。

※参照元：製品カタログ（カタログ注文型）

中小企業省力化投資補助金 一般型の利用をおすすめする企業・事業

次のような企業・事業者には、一般型の活用がおすすめです。

• 自社の課題に合わせた独自の省力化設備を導入したい
  • 製造業：AIカメラと画像解析を活用した自動検品装置の導入
• カタログ型に載っていない専用機械や独自システムを使いたい
  • 建設業・運送業：BIM対応システムや業務管理アプリとIoT機器の組み合わせ
• 複数の経費項目（設備費＋クラウドサービス等）を組み合わせたい
  • 物流業：省力化装置とクラウド連携システムによる遠隔監視や自動報告
• しっかりと事業計画を立てて、大きな投資に対して補助を受けたい
  • 製造業：ロボット設備と制御システム、分析ツールを組み合わせた大規模投資

※一般型では、「何でも自由に導入できる」というわけではなく、SIer等と連携して構築した、自社業務に最適化された設備・システムである必要があります（公募要領より）。

カタログ型とは異なり、SIer等によるシステム構築や独自開発を前提とした専門的な機器・設備が対象となります。

そのため、あらかじめ登録された製品に限られず、自社の業務に特化したカスタマイズ機器の導入も補助対象となる可能性があります。

一方で、「申請手続きは簡単なほうがいい」「急ぎで補助を使いたい」といった場合は、カタログ型を選ぶという選択肢もあります。

まとめ

省力化投資補助金の「一般型」では、設備の選定や事業計画の構築において、企業側が主体的に内容を決定できるため、自社の課題や方針に合わせた最適な取り組みを計画に反映しやすいのが特徴。

一方、設備が決まっている場合や簡易な申請を望む場合は「カタログ型」のほうが適していることもあります。

省力化投資補助金では、補助金の目的や導入したい内容に応じて、最適な申請方式を選ぶことが採択率の向上や事業成功のカギになります。

まずは自社の課題と計画を整理し、「一般型」が最適かを検討してみましょう。